法人のお客さま

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日本の法人は親族・数人の社員で成り立っている会社がほとんどです。当事務所はそんな会社の皆さまのお力になりたいと思っています。無料相談も行っていますのでご利用ください。税金のほか、登記・社会保険・助成金・許認可などのお悩みも、他の専門家とのネットワークによってワンストップサービスで対応いたします。

会社を作るには？

定款作成・設立登記手続き（登記手続きは税理士ではできませんので提携司法書士をご紹介いたします。）

社会保険・労働保険・助成金に精通した提携社会保険労務士・行政書士をご紹介いたします。

会社の代表的な税金は法人税と消費税です。最低年に１回は決算を行い申告書を提出しなければなりません。

日々の取引（現金預金の入金・出金）を帳簿につけることです。当事務所では会計ソフトの導入により自社で簡単にできるようにいたします。
顧問契約をいただいて1回目の決算までは記帳代行料無料サービス。

その後もお仕事に専念されたい場合には記帳代行サービスを行っています。

日常記帳された内容を再確認します。

棚卸資産の調整／減価償却費の計上／費用・収益の繰延・見越　など

貸借対照表／損益計算書／株主資本等変動計算書／個別注記表　など

最終的な損益のご報告

事業年度終了の日（決算日）の翌日から2か月以内に、各役所へ電子申請により提出

事業年度終了の日（決算日）の翌日から2か月以内

給与・退職金・士業の報酬・原稿料その他を支払うときに所得税を差し引き預かった所得税を翌月に税務署へ納付する義務があります。届出書を提出することにより年に2回にすることもできます。

給与から天引きしている源泉税の精算です。社員毎に精算して源泉税を還付・徴収をします。

都税事務所・市町村役所へ提出する申請書です。機械や備品などの減価償却資産に関する申告です。

社員の住民税に関する報告書です。各社員がお住まいの市区町村へ提出します。

前年1年間に支払った給料や報酬の源泉税・支払家賃などを記入して税務署へ提出します。

顧問料	月々10,000円より（税金に関するご相談の顧問料です。※別途消費税）
記帳代行	月々5,000円より（※別途消費税）
決算・申告書作成料	120,000円より（※別途消費税）
他の申告書・届出書作成	別途
パッケージサービス	決算期は納税もあり資金的に厳しいもの。すべてのパッケージのお見積りをいたします。お気軽にご相談ください。